完全無料!全国対応!防犯カメラドローン空撮を最大10社から一括見積。一括見積もりスタート

防犯カメラ・監視カメラの契約時に気を付ける事

監視防犯カメラ一括見積もり 最新のお問い合わせ状況一覧


 
 
 
監視防犯カメラログの堀田です。
今回は防犯カメラの契約時に気を付けるべきポイントを書いて行きます。
 
 
 
①クーリングオフが適応されない場合がある
②保守契約は別途必要
③本当に必要な工事なのか

 
 
 

①クーリングオフが適応されない場合

097559
 
クーリングオフとは皆さんご存知の通り通常の訪問販売で、
契約を交わして8日以内であったら返品が可能という制度です。
個人名義で契約したのなら何の問題もありません。
商品・工事費ともに無償で契約解除が可能です。
 
たまに「商品は契約解除できるけど、取り付け工事費は払って下さい」
というような悪徳業者もいますので、
もう一度書きますが商品・工事費ともに無償で契約解除が可能です。
 
しかし、事業者(会社)名義で契約したのなら諦めるしかありません。
これはフリーランス・個人事業主・屋号、
これらの方も事業主に含まれるので気をつけて下さい。
事業者(会社)名義で会社として使用する物の場合は、
クーリングオフという制度は適応されません

 
見積もりの月額料金が1万となっているのに、
契約書には1万5000円と書かれていても返品できません。
見積もりの契約期間が72回(6年)となっているのに、
契約書には84回(7年)と書かれていても返品できません。
 
リース契約書やローン契約書は契約者側の完璧な記載が必要で、
記入してしまったら契約における記載の不備等はありませんので
弁護士に相談しても引き受けてくれるところはまずありません
それに、リース契約は商品導入後、信販会社から本人確認が絶対にされます。
 
見積もり書ではなく、契約書が基本なのでしっかりと確認しましょう。

 
 
 

②保守契約は別途必要

255673
 
リース契約をすると「動産総合保険」
と呼ばれる保険に自動的に無償で加入します。
 
「火災・盗難・落雷・地震・建物の崩壊」等、
自然災害が起こって何かあった場合には保険が効くという制度です。
 
契約者の皆さんはこれを聞くとメンテナンス保証がある!
と勘違いしてしまいますが、保守に関しては全く保証してくれませんので、
別途販売店とメンテナンス保守を契約する必要があります。
 
防犯カメラの調子が悪くなった等の理由では
保険は効きません
ので注意が必要です。
しかし、メンテナンス保守費用をリース金額やローン金額に上乗せして
ご提案している会社もたくさんあるので、契約時には
「この月々のお支払い費用の中にメンテナンス保守は入っているの?」
と必ず聞いて下さい。
 
また、月々お支払いしていくメンテナンス保守契約とは別で、
スポット契約という修理の都度金額をお支払いする契約もありますが、
一回の修理で5万前後の修理費が発生するのでオススメはできません。
 
レンタルの場合は、完全に保守費用は込みですが、
それを踏まえてもかなり割高です。

 
 
 

③本当に必要な工事なのか

éx‚³‚ê‚é‚È2
 
カメラ1台とレコーダー(録画装置)1台などの単純な取り付けであったら、
おおよそどのような工事が必要かわかりますが、台数が増えてくると
素人には本当に必要な工事か見当もつきません。
 
その為、色々つけて難癖つけて見積もり金額を上げる業者がいます
リフォーム業者とかがよくそんな手口を使って
「そんな不必要な工事でそんな料金を請求してくるのはおかしい」
という問題がありますよね。防犯カメラの工事はそれの小規模版です。
 
そういったトラブルも「監視防犯カメラログ」で一括5社見積もりをすれば、
まずトラブルは起きないので防犯カメラを導入予定の方は
是非このサイトを使用して見積もりを取って見て下さい。

 
 

一括見積もりスタート