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民泊は儲かる?【ただ、マンションの防犯対策は必須】

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監視防犯カメラログの堀田です。
今回は外国人の民泊についての記事になります。

 
 
 

①民泊とは?
②民泊は実は儲かる?
③マンションでのトラブル

 
 
 

①民泊とは?

                
 
民泊とは「普通のマンションを又貸しで外国人に貸してホテルがわりにする事」です。
現在、円安によって外国人が急増しており、ホテル不足が指摘されております。
 
そこで始まったのがこの民泊というシステムですが、
実は民泊を行うという事はれっきとした事業で、
旅館業法で市の許可が必要なのです。
 
旅館やホテルよりも簡単な「簡易宿所」に振り分けられるます。
タコ部屋などの複数人が泊まれる施設と思って頂ければと思います。
 
こういった民泊はチェック項目は結構あるものの、
現代のマンション施設であったらも割と簡単に市の許可が得られます
マンションの管理側の許可ももちろん必要になります。

 
 
 
 

③民泊は実は儲かる?

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実は民泊目的で部屋を貸したら儲かる可能性結構あるという事です。
特にこれから始まる試みなので先行者利益を得られるのも魅力の一つです。
少なくとも東京オリンピックまでは可能性の幅が広いです。
 
東京都大田区では、一部認められた地区のマンションで
7日以上(条例によっては10日以上のとこもある)の
長期滞在を条件に民泊が緩和される事がほぼ決定事項とされました。
(※「特定認定に係る手数料」「立入権限」も条件になります。)
 
ちなみに、2016年4月からは民泊の緩和が全国的に広まりますので、
民泊合法化の流れは止められません。
 
上の図を見て頂くと、7日以上の滞在者は全体の4割と割と少なめですが、
国籍を見ると日本でトラブルが多く、問題視されている中国と韓国の割合がさらに低く、
欧州の様な遠い地域ほど滞在時間が長くなっている事が分かります。
 
要するに差別だ何だ言われることなく、合法的に断ることが可能なのです。
マスコミも白人のトラブルはあまり放送しません。
 
そうなると、入居率が心もとないマンションだと、
管理側自体が民泊を推し進める可能性が出てきます
 
マンションの月々の家賃が10万円だとすると、
民泊として貸し出せば1日8000円前後で貸せるので、
半月埋まれば住人に貸すよりも利益が出るのです。

 
 
 

②マンションでのトラブル

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仮にOkを出して、契約主が民泊を許可する事によって、
何が問題になるかというとずばり住民からのクレームです。
 
例えば、高セキュリティをアピールポイントにしているマンションだと、
部外者を入れている訳なので「お前のとこのセキュリティはどうなっているんだ!」
と住民からクレームが入る訳です。
 
又貸しをされた人もそこに長期で住んでいる訳ではありませんので、
他人の迷惑に鈍感になります。
民泊を利用するのはいくら中韓が少ないと言っても外国人が大半です。
民泊が合法化して世間に浸透すれば、日本人の利用も活発になると思いますが・・
 
日本人の教養は世界的に見たら異端で、日本人の「郷に入っては郷に従え」
なんてことわざは外国人にとったら何のこっちゃ分かりません。
 
現在外国人観光客は右肩上がりに増えており、
2020年のピークを境に減少していくと思われます。
 
確かに民泊需要はあり、しばらくは儲かりそうですが、
日本人住民とのトラブルは避けられないでしょう。
トラブルが多いマンション程、住民の質も悪くなっていくと言うのは周知の事実です。
 
マンションは20年30年の経営戦略が求められますので、
選択を誤れば死活問題になりかねない重要な問題です。
 
以前「マンションの防犯カメラをリース販売|5社から一括見積もり
というコンテンツにも書きましたが、
今やマンションの入居者の6分の1は外国人というデータもあり、
日本人しか受け入れないというマンションはブランド化しつつあって、
入居率も非常に高いと言われています。
 
民泊を許可するしないに関わらず、マンションの価値を維持する為に、
防犯カメラやセキュリティ機器を導入するのは当たり前として、
予算があれば警備員を常駐させるのも視野に入れておきましょう。

 
 



 

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